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    温故知新:Tokenized Book Transfer (TBT)のコンセプト紹介

    公開日
    Apr 25, 2024
    カテゴリ
    Corda活用事例を知る
    タグ
    📈トークンエコノミー⚙️企業DX🧾受発注DX
    筆者
    生永
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    この記事で学べること

    TBT(Token Book Transfer)という概念について学びます。TBTは、大昔からあるサービスのCordaによる再発見です。参加者相互の債務関係で構成される新しい種類のトークンで、特定企業グループの流動性関連コストの低減や照合業務の削減に有効な手段です。

    ⚠️
    想定読者は、ブロックチェーン界隈にどっぷり使っている方です。とはいえ、最後の章(”TBTのメリット”)はビジネス的な内容なので、そこだけ読んでいただくのもありかと。
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    目次
    • Token Book Transfer(TBT)とは?
    • TBTにおけるトークンとは?
    • TBTトークンは、銀行預金、BitcoinやStable Coinと何が違うのか
    • 決済の基礎
    • TBTトークンのライフサイクル
    • ①TBTトークンと商品の相殺
    • ②TBTトークンと銀行預金との相殺
    • ③TBTトークン同士の相殺
    • 究極の”P2P決済”ツールであるTBT
    • TBTトークンのメリット
    • 企業グループにおける”グループ内決済”ツール
    • 漸進的な絵姿として、長期借り入れとTBTトークンの同時発行
    • 明確なメリット
    • グループ内の流動性コストが不要に
    • 自グループのコントロール内にシステムが存在するため、カスタマイズが容易
    • より本質的なメリット
    • 残された課題とインターオペラビリティ

    Token Book Transfer(TBT)とは?

    TBTとはToken Book Transferの略になります。分散型台帳技術Cordaを用いた、新しいソリューションの概念です。ソリューションとして新しい名前をつけているものの、考え方の歴史は古く、なんと古代メソポタミア文明にまで遡ります。紀元前3500年頃、メソポタミア地方(現在のイラク付近)に住むシュメール人は、借りや貸しの記録を粘土板に押し付けた楔形文字で記していました。この粘土板は焼成されて保存されており、当時の債務関係を示す史料として残っています。(中田一郎/メソポタミア文明入門/岩波ジュニア新書/2007などを参考)

    楔形文字
    楔形文字

    TBTの基本的なアイディアは、貸し借りの記録を分散台帳上に記録することです。シンプルな考えであり、弊社で開発を進める分散台帳基盤Cordaにおいても、最も最初のサンプルプログラムとしてIOU(=I owe You, 私はあなたに貸しがある)というサンプルを一般公開しています。

    TBTにおけるトークンとは?

    TBT(Token Book Transfer)におけるトークンとは、お互いの貸借の記録そのものになります。例えば、私がA社から100万円である商品を買いました。この時、すぐに対価となるお金を払うのではなく、「(私は)A社に100万円貸しがあるね」と言うことを記録するのがTBTの基本的な考え方になります。そして、「(私は)A社に100万円貸しがある」という情報のことを「トークン」と呼んでいます。TBTでは、このようなトークン(以下TBTトークン)のやり取りを通して、既存のビジネスを効率化することを目標としています。

    TBTトークンは、銀行預金、BitcoinやStable Coinと何が違うのか

    さて、TBTトークンは銀行預金、Bitcoin、そしてStable Coinと何が違うのでしょうか?それを決済という観点からみていきましょう。

    決済の基礎

    決済とはなんでしょう?ここでは、決済を「信用できない相手との取引コストを下げること」と定義してみます。

    例えば私はA社から100万円の車🚗を買うとしましょう。この時、私はA社から車🚗を受け取り、A社は私から「100万円」受け取ります。この時、A社からすると、私が本当に100万円を払うかどうか心配です。例えば、この時、私が100万円、“つけ”でお願いします!とかいってOKが出るでしょうか?もっと酷い例として「100万円の価値がありそうな食べ物を持ってきますね!(物々交換)」ということもあるかもしれません。 1万円札や銀行振込はこんな時、とっても役に立つツールであり、こうしたツールを使って取引をなめらかにする事が決済の役割と言えるでしょう。ここで、いくつかの決済ツールを見ておきましょう。

    • 現金:日銀貨幣(日銀が発行した負債)をA社に手渡しし、車の代金(自らの負債)を精算する
    • 銀行振込:銀行預金(Z銀行が発行した負債)をA社に振り込み、車の代金(自らの負債)を精算する
    • Stable Coin:Stable Coin(Coinの発行体が発行した負債)をA社に振り込み、車の代金(自らの負債)を精算する
    • つけ払い:口約束(私が発行した負債)をA社に伝え、 車の代金(自らの負債)を精算する

    このいくつかのツールを見ると、決済とは「誰かが発行した負債を通じて、取引コストを下げること」と言えるかも知れません。

    💡
    寄り道その1:取引コスト低減の歴史 歴史的に見ると、①物々交換⇒②共通価値のある金属や貝を取引媒介に使う⇒③当事者のどちらもが信用可能な第三者の負債を活用する、というふうに、取引コストの削減を図ってきたと言えると思います。 ①物々交換

    取引コストが最も高い状態が”物々交換”です。例えば、「大量の野菜をA社に持ち込み、車を手に入れる。」というような取引は、当然ながら双方にとって取引コストが高いです。(多分A社は野菜をもらっても困りますよね・・だからきっとこんな取引は成立しない。)

    ②共通価値を見出すことのできる物質の活用 物々交換は、取引相手の発見に非常にコストがかかります。そのため、共通の取引可能な資産として、恒常性の高い貝殻、ついで金や銀と言った貴金属が使われるようになってきました。(貝殻はともかく、もしかしたら金塊ならA社は受け取ってくれるかもしれませんね)

    ③第三者の負債の活用 金や銀(勿論貝殻も)は、どうしても補完、運搬にコストが掛かります。この問題が取引コストを下げられなかったのですが、ここに「信用できる第三者の負債」というアイディアを持ち込無事で、現在に続く決済システムが出来上がってきたと言えると思います。(A社は銀行振込も現金も喜んで受け取ってくれるでしょう)

    さて、取引コストの低減のポイントの一つに決済当事者はこうした負債をどうして信じられるのか、という問題があります。そこを少し覗き込むと、決済に使われる負債には「誰かに何かをさせる力」を持っていることが一般的です。

    例えば銀行やStable Coinの発行体は「法律によって、この負債に見合う現金(=中央銀行の負債)を返せる体制を維持すること」を強制されています。そのルールは多岐に渡りますが、このようなトラストを担保する仕組みとして(少なくとも銀行については)多岐にわたるルールや規制に従っています。こうして銀行や発行体は、必ず現金を吐き出す事ができるようになっています。そして、現金は国(厳密には統合政府)の負債です。現金の場合は”税金を支払う”ことができます。もっと違う言い方をすると、現金は国の負債で「脱税でその国から追い払われたり、捕まったりすることを避ける」ことができます。少なくとも、これまで決済に使われてきたツールは、「誰かに何かをさせる力」が備わっていた事がわかっていただけるかと思います。

    💡
    寄り道その2:あれ、、Bitcoinは? 上記と同じように決済ツールとしてBitcoinを書いてみましょう。 ・Bitcoin:BTCをA社に渡し、ハンバーガーの代金(自らの負債)を精算する Bitcoinの場合は誰の負債なのでしょうか?なんと誰の負債でもありません。それが「トラストレス」と呼ばれるBitcoinの特徴でもあります。 Bitcoinは決済のためのプログラムですが、決済のために「誰かの負債」を使わないのが特徴です。(よくこの部分を勘違いした議論を見ます。。。) Bitcoinの場合、Bitcoinというトークンはそのシステムを利用する利用料として使うことができます。つまり”誰かの”負債ではないですが、”何かをすること”はできます。Ethereumも同じで、Etherを使うと”マイナーが用意した計算資源を使うこと”ができます。 ここで一つ大きな課題なのが、仮想通貨には強制力が無いことです。計算資源を提供しているマイナーは、任意で計算資源を提供しています。決して強制されるものではないという点は注意が必要です。 近代以降の決済手段には何らかの強制力があり、その力を使って取引コストを下げてきましたが、仮想通貨はその強制力はないです。一方その代わりに仮想通貨は、現代のゴールドとも言える”計算資源”を 使う権利を化体したものと言えます。(マイナーの計算資源が仮想通貨に惹きつけ続けられる限りにおいて、、ですが) こうした捉え方をすると、仮想通貨は「通貨」の再発明ではなく、金や銀で作られた「②共通価値を見出すことのできる物質の活用」の再発明なのだという理解もできるかと思います。「金の塊から作られたのがコイン」なら、「計算資源の塊から作られたのが仮想通貨」。現代のゴールドと言われる石油を大量に保有する中東や中米がWeb3のメッカとなりつつある現状も、こうしてみると必然の結果なのかもしれません。
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    TBTトークンのライフサイクル

    さて、TBTのことを考えましょう。TBTの場合、負債を負債のままトークン化します。先程の例(100万円の買い物)でいうと、「私はA社から商品を受け取り」、「A社は私に100万円貸す」ことになります。第三者が入ることなく、取引完了し、前者は商品の受け渡しが起き、後者はTBTの発行がなされる、ということになります。繰り返しになりますが、この時、現金のやり取りや銀行振込は発生しません。

    少しだけ抽象化しましょう。ここで起きていることは「何らかのサービスや物品の提供の対価」として「相手に対してTBTを発行する」ことになります。

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    さて、このように、TBTトークンは、ありとあらゆる商取引で発生させることができます。また、Stable Coinや預金、現金のように特定の相手への負債になるのではなく、取引相手の負債になるということになります。

    TBTトークンは、ほうっておくと積み上がるばかりです。私から100万円のTBTトークンを受け取ったA社は、一体このTBTトークンをどう使えばいいのでしょうか?いくつもパターンがありますので、それを順に見ていきましょう。

    ①TBTトークンと商品の相殺

    1つ目の最も単純な例は、100万円の商品と引き換えに、私が何かをA社に提供する場合でしょう。例えば、私は、A社で働いていたとしましょう。私は頑張って百万円分の労働をA社に提供します。

    この場合、A社は給与を支払う代わりに私のTBTトークンを返せば良いでしょう。こうすれば私は「100万円の借金」をチャラにすることができます。

    私は私が発行した100万円分のTBTトークンをなかったものにすればよい、ということになります。(これをトークンの償却といいます)

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    ②TBTトークンと銀行預金との相殺

    2つ目の例は、銀行預金との相殺になります。わかり易い表現をすると”借金返済”になるでしょう。

    ごく普通に考えて、私のTBTトークンを持つA社は、より信用できる銀行預金とTBTトークンの交換を迫ることでしょう。(なんせ私は普通の人で、100万円に見合う価値をA社に提供できるかわかりません。)

    例えば私が100万円の買い物を10回行ったなら、A社は1,000万円のTBTトークンを持つことになります。私はそこで1,000万円の虎の子の貯金を解約し、A社へ振り込みます。このとき、A社は私の発行したTBTトークンの代わりに、B銀行が発行する1,000万円の預金を手に入れることになります。

    私は、1,000万円の借金を返してホッとしています。(もちろん自分の1,000万のTBTトークンは償却ということになります)

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    ③TBTトークン同士の相殺

    3つ目の例は少し複雑です。

    A社は私が発行したTBTトークン(仮にTBTー私トークンと呼びましょう)を100万円分持っています。

    さて、A社は他の商取引を通じて、C社に別途トークンを発行しています。(これをTBT-Aトークンと呼びましょう)その金額100万円

    さて、A社はC社に話を持ちかけます。TBT-私トークン100万円をもつA社は、この私トークンを支払うことで、TBT-AトークンをC社から取り戻そう(そして償却しよう)としています。これは、C社からすると、TBT-AトークンがTBT-私トークンへの交換です。

    もし、Aトークンと私トークンの価値が同じならば(現実にはとても有り得そうにありませんが)C社はこの取引に応じるでしょう。

    このようにして、異なる発行体が出したトークン同士のやり取りを通じて、やはり償却を行うことができます。

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    究極の”P2P決済”ツールであるTBT

    さて、なかなかにぶっ飛んだお話だったように感じたかもしれません。ただ、誰がトークンを発行するのか、という観点に立ってみれば、このTBTトークンは、まさにBitcoinのお題目であった金融の民主化、真のDefi(分散金融)であるという見方もできるのではないでしょうか。必要に応じて、私のトークンとあなたのトークンが交換されるという世界も、あるいは実現できるのかもしれません。

    ただ、このようなぶっ飛んだ世界観を示すことがこの記事の目的ではございません。

    上記の例はTBTトークンの考え方を説明するための空想上のお話です。このトークンを利用してビジネス上の課題を解決できるではないか?

    我々R3Japanが提唱するTBTトークンの具体的なユースケースについて次に説明してまいります。

    TBTトークンのメリット

    企業グループにおける”グループ内決済”ツール

    基本的に1:1の貸借関係をトークン化するTBTトークンには、しかし一つの弱点があります。A社に対して発行されたTBTトークンですが、私が返せないリスクが多分にあるということです。私が今後100万円稼いで来ることができないかもしれない。稼ぐことができても、それをきちんとA社に対して返済しないかもしれない(バックレるかもしれない)このような状況下で、私のTBTトークンをA社が受け取ってくれるか(商品の対価として認めてくれるか)は大いに疑問があるところです。

    しかし、”相手のリスクを相互に十分に理解したなんらかのグループ”内でTBTトークンを使う場合、劇的な価値を生み出すことができます。

    それをこれから見ていきましょう。

    相手のリスクを理解している相手の場合、返済しないというリスクは基本的にコントロール可能です。例えば企業グループのヘッドクォーターが発行したTBTトークンであれば、それは(規制等の外部的ルールを除けば)リスクについて無視することが可能です。このような場合には、TBTトークンは分散型台帳やブロックチェーンの特徴である「スムーズでシームレスや価値の移転」やトークンの特徴である「プログラマブルマニーとして高度で自動的な制御」といった特徴を余すことなく活用することができます。いくつか具体的なメリットを上げてみましょう。

    漸進的な絵姿として、長期借り入れとTBTトークンの同時発行

    TBTトークンの発行体は一義的にはグループ内の各社とするのが理想的な姿だと思います。そして、当該グループ内ではそのトークンの転々流通を促していくことを狙う。 しかし、自由に発行されるトークンは理念的には美しいものの、実際上の管理が煩雑になる可能性があります。そのため、漸進的な姿として、転々流通するのはグループを代表する「親会社トークン」だけとし、グループ各社が発行するトークンは、親会社が一方的に保有するという形も考えることができます。こうしておくと、各社の管理は単純化されます。このような仕組みを一般的には流動性ハブと言いますが、こうしておけば様々なルールを回避可能です。典型的にあるのは流動性供給の機能が役務の提供と捉えられ、アームズ・レングス原則に引っかかる可能性がありますが、これについては、「親会社トークン」と「子会社トークン」に対して、金利を適用することで確実に回避可能です。この金利は実際の市中金利を適用するもよし、お互いにトークンには、必ず1:1対応する債務関係がある状態なので(「親会社トークン」には必ず見合いの「子会社トークン」がある)利息支払いの適用自体を否定することも可能かと思います。この辺りは、企業グループ間法務に詳しい弁護士の方々と相談していけたらよいのかと思っております。

    明確なメリット

    グループ内の流動性コストが不要に

    グループ内での決済がTBTトークンのやり取りで代替されるため、グループ内決済に必要な流動性コストが不要になります。ここで言う流動性コストは2種類あって、一つは為替コスト(振込手数料や外国為替両替手数料)、もう一つは資金の調達やヘッジに関わるコストです。こうしたコストは通常オール・インで銀行から為替手数料や金利利息という形で提示されているはずです。こうしたコストの中でグループ内為替については、自社内にコスト自体がとどまるため、企業グループとしての収支改善が見込めます。

    自グループのコントロール内にシステムが存在するため、カスタマイズが容易

    TBTトークンの流通が一旦始まってしまえば、そのトークンは基本スマートコントラクトや各種のAPIによって、プログラマブルマニーとしての価値を発揮することができます。それはシステム間自動連携であったり、照合業務の縮退であったり、様々な形で事務コストを下げることができ、長い目で見た企業グループの競争力を高めます。また、TBTトークンのシステムは基本的にグループ内に閉じているため、例えば特定の機能改修等もグループの都合に合わせて敏速に対応が可能です。例えばコンソーシアムで構築された何らかのネットワークに参加するよりも素早く、自社の効率改善を目指すことができるはずです。

    より本質的なメリット

    TBTトークンのメリットは、例えば銀行APIであったり、Stable Coinといったものと比べてどんなメリットが有るのかが分かりづらいかもしれません。よくある質問は銀行APIやStable Coinでできることと何が違うのでしょうか?という質問です。

    本質的な差は、グループ外のトラストを必要としない点にあります。通常銀行預金を使えば銀行をトラストすることになります。また、Stable Coinを使えば、Stable Coinの発行体をトラストすることになります。そして、こうしたトラストを提供している組織は、当然にそのコストを何らかの支払いを通じて獲得しようとします。 グループ外のように信用できない相手(私)との取引にこの仕組みを使うことは、慎重になるべきだと思います。しかし、相互の信用がある相手との取引に第三者をトラストポイントとして活用し(そこでコストを落とし)ていくことに、あまり意味がないと考えています。これまでは容易に連携する仕組み、特に組織間の価値の移転を実行できる技術がなかったですが、これからは分散台帳とブロックチェーンがあります。これを是非グループのコスト削減と業務効率かに活用いただけないか。というのがTBTの仕組みだとご理解いただければ幸いです。

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    残された課題とインターオペラビリティ

    様々なメリットを見出しつつあるTBTですが、課題ももちろんあります。それは勿論、グループ外とのやり取りに関する課題です。 グループ外とのやり取りについては、引き続き外部の第三者の活用が必要でしょう。それは流動性を提供する銀行であるとか、Stable Coinの活用と言った形を取り続けることになると思います。この点については、インターオペラビリティ技術の活用が考えられると思います。

    グループ内で流通するTBTトークンをリアルタイムで外部流動性と変換するような機能が用意されれば、グループ内は柔軟性が高いTBTトークン、グループ外に対してはStable Coinといった連携と言った絵姿を書くことも可能だと思います。自グループと他社との境界にはインターオペラビリティの端点があれば、シームレスにグループ内外でトークンが流通する世界を描くことができるかもしれません。

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    ✍️
    Written by 生永 雄輔 (Yusuke Ikunaga)
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    SBI R3 Japan エンジニアリング部長

    書籍出してます:https://amzn.asia/d/c0V31Vd 

    趣味:サッカー、ガンプラ、ドライブ、キャンプ

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