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    RiskBlockがもたらす米国への経済効果は毎年100億円にのぼる見込み

    公開日
    Feb 22, 2019
    カテゴリ
    Corda活用事例を知る
    タグ
    🏥保険・製薬・医療
    筆者
    生永
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    この記事で学べること

    40文字程度で記事に内容と得られる点を執筆する。GPTに任せるのもアリ。

    ⚠️
    外部記事を転載していることや、記事が古い可能性があることなど、注意点があればここに記載する。
    ✍️
    2020/1/20 追記

    RiskBlockというコンソーシアム名称はなくなっていて、現在はThe Institute Risk Streamという会社ができています。

    icon
    目次
    • はじめに
    • 1.概要
    • 2.RiskBlockのターゲット
    • 3.アプリケーションユースケース
    • ユースケース①警察への保険証明
    • ユースケース②事故時の保険証明
    • システム全体像(左:現状、右:将来像)
    • 4.経済効果
    • ①クラウド化+②紙の保険証明書廃止
    • ③当局による保険確認システム合理化(55億円)
    • ④無保険者減少による無保険事故被害の減少(11億円)

    はじめに

    Examining The Benefits of RiskBlock’s Proof of Insurance and First Notice of Loss Applications

    Patrick Schmid, PhD***

    medium.com

    Examining The Benefits of RiskBlock’s Proof of Insurance and First Notice of Loss Applications

    これは上記記事の一部翻訳です。内容の正しさは保証いたしかねます。

    1.概要

    • RiskBlockとは

    The Institutesが主導するアメリカ損害保険業界のコンソーシアム(参加企業:アメリカンファミリー、バークレー等)がRiskBlockである。現在、

    ①保険証明(Verification of Proof of Insurance 、以下POI)

    ②事故情報共有(Data Sharing: First Notice of Loss 、以下FNOL)

    という二つのアプリを開発中であり、アプリが全米で導入された場合、毎年99,074,159ドル(約109億)のコスト削減効果があると主張している。

    • RiskBlockヒストリー

    2016The Institutes、ブロックチェーン技術の研究開始(Enterprise Ethreum Allianceの創設メンバー)

    2017The Instututes主導でRiskBlock設立。当初Ethereumにて実証実験開始も、データ共有モデルについて、メンバー(保険会社)が同意できず。

    2018データ共有モデルの課題を解決可能な Cordaへ移行

    2.RiskBlockのターゲット

    RiskBlockは、保険業界の業務を6つの分野に分け、それぞれに数多くの適用できそうなユースケースを検討してきた。

    image

    この中で、RiskBlockが、実現容易かつ効果が大きいと判断し、現在開発しているアプリが

    保険所持証明+保険内容証明 (経済効果約71億円)

    と

    保険請求事案(事故)の初期情報共有(経済効果約30億円)

    の2つである。以下では、このうち、保険所持証明+保険内容証明 に焦点を当てる。

    3.アプリケーションユースケース

    アメリカでは、警察による自動車への検問/職務質問の際、保険(日本でいうところの自賠責保険)の確認を行うことが一般的である。検問/職務質問による保険確認は年間に2,700万回をこえ、事故による保険証明も合わせると3,000万回を超える保険確認が実施されている。

    現状この作業は紙ベースで実施されている。(せいぜい保険会社の用意したアプリ上の契約書の画像ファイルベース)当局(警察)側の照合作業のために、州単位のシステム開発もなされており、現状のシステムは非常に効率が悪い。この効率の悪さを解決するのが保険所持証明+保険内容証明アプリ(POIアプリ)であり、以下のようなユースケースを想定している。

    ユースケース①警察への保険証明

    image

    ユースケース②事故時の保険証明

    image

    システム全体像(左:現状、右:将来像)

    上記資料は別データhttps://marketplace.r3.com/solutions/verification-of-proof-of-insurance-poiから引用

    4.経済効果

    💲
    保険所持証明+保険内容証明による経済効果年71億円の内訳は以下の通り。

    3億円 ⇒ ①クラウド化

    2億円 ⇒ ②紙の保険証明書廃止

    55億円 ⇒ ③当局による保険確認システム合理化

    11億円 ⇒ ④無保険者減少による無保険被害の減少

    ①クラウド化+②紙の保険証明書廃止

    Now 保険証券(紙)はユーザ/保険会社それぞれに保管。また、保険会社は保険証券の画像データをオンプレ保管を仮定。ユーザーは職務質問/事故の際に各社のアプリから画像を提示。

    Future RiskBlockのアプリが導入されると、保険証券原本はクラウド上のDLT(分散台帳上)に保管され、画像データも同梱。必要に応じて共通のアプリで表示することになる。

    image
    image

    ③当局による保険確認システム合理化(55億円)

    Now 無保険車特定の為に各州はそれぞれ、保険業者から保険加入者情報の報告を義務付けている。州ごとのシステム開発・維持し、その各州のシステムへ、保険会社ごとに接続システムをム開発・維持している。

    Future RiskBlockのアプリにすべての機能が一元化される。

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    ④無保険者減少による無保険事故被害の減少(11億円)

    Now 損害保険は基本的に無保険者との事故に対する損害をカバーしており、無保険者の全体に占める割合は14.6%にのぼる。また、無保険者に対する支払総額も26億ドルに上る。

    Future RISKBLOCKシステム導入による無保険者減少率: 1.6%と仮定する。それは、【保険確認の簡素化/共通化による職務質問数の増加】、【全米で同一システム導入による職務質問数の増加】、【広告による周知】などの要因による。

    image

    5.まとめ

    • RiskBlockは、数多く想定されるユースケースのうち、まずは保険証明と事故情報共有に着手
    • データ共有問題を解決するためにCordaを採用
    • 二つのアプリによる経済効果は毎年100億円
    • 保険証明(POI)により70億円
    • 事故情報共有(FNOL)により30億円
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    Translated by 生永 雄輔 (Yusuke Ikunaga)
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    SBI R3 Japan エンジニアリング部長

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