STOプラットフォームのProgmatの開発経緯や利点、Corda採用の理由。
はじめに
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三菱UFJ信託銀行株式会社は、デジタル証券発行・管理プラットフォームProgmat（プログマ）の提供を2021年3月より開始しました。
Progmatは、不動産や動産といったモノの所有権や、債権や知的財産権、配当などを受ける権利等を電子化したデジタル証券を、効率的かつセキュアに発行・管理ができるプラットフォーム。
中心となって開発を進められた経営企画部デジタル企画室の齊藤達哉様に開発背景やブロックチェーンCordaを採用した理由をインタビューしました。
① Progmatの開発背景 ② Progmatのメリット ③ Corda採用の理由 ④ Progmatの現状と今後の展開
規制に準拠したデジタル証券プラットフォーム
①Progmatの開発に至った背景を教えてください
ブロックチェーン技術により、既存の受託(原簿管理)業務が全てリプレイスされる未来が見えたためです。
「座して死を待つより、自ら壊して創りなおす」という方針を早々に固め、信託の強み(倒産隔離性や商品組成力)を存分に生かす形で、新たなプラットフォームの構築に着手しました。
結果として、新たな市場の創造に繋がり、既存の受託(原簿管理)業務にも大いにプラスのシナジー効果を生むことができました。
②Progmatを使うメリットを教えてください。
「上場に伴うコストや業務負担なく、必要十分な流動性を付与」でき、「デジタル完結で大量・小口の権利を移転」することが可能です。
Progmatを利用することで、多数の個人投資家を対象とした長期・高流動性の金融商品を、上場商品と比べ低コストで創り出せます。
この特性を理解いただいた発行体様や証券会社様とのパートナーシップにより、新たな商品が続々と市場投入されています。
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取引情報のプライバシーを守るCorda
③プラットフォームの選択にあたり考慮されたこと、 Corda採用の理由などを教えてください。
AML/CFT（※）等の観点から「バーミッション型分散台帳」で構築することを前提に、Cordaが比較優位と考えた理由は以下の3点です。
※マネーロンダリング防止（Anti-Money Laundering）及びテロ資金供与対策（Combating the Financing or Terrorism）。いわゆるパーミッションレスブロックチェーンでは誰でもアクセスすることが可能であり、制裁対象者等との取引接点が生じ得る点が課題になり得る
①取引情報のプライバシー確保が容易であり、②スケーラビリティが確保されているので、拡張性があること、そして③スマートコントラクトの柔軟な実装が可能であったことです。
④Progmatの現状から今後の展開について教えていただけますか？
多くのビジネス機会に恵まれていると思います。今後の方向性は主に以下の3点で考えており、発行体様や証券会社様との共創を進めています。
①ひとつは、プラットフォームのオープン化です。オープン化によって様々なエンティティによるProgmatネットワークへの直接参画が可能となり、オンチェーンでエンティティ間を跨いだ“原本データ”の連携が容易になります。ネットワーク直接参加者の拡大は、そのままデジタル証券業界全体の効率化効果向上に繋がります。
②二つ目はデジタル証券の対象とするアセットタイプの拡張です。例えば、航空機、船舶、電車、洋上風力、著作権、未上場株式等々、様々なものを証券化したトークンを発行することを考えています。
③最後は外部連携範囲の拡張です。例えば、ユーティリティトークン、ステーブルコイン、デジタル証券取引所との相互連携を進めたいと考えています。
いずれも、2023年を1つのマイルストーンとして、社会実装を進めています。今後のニュースリリースにご期待ください。
◆「Progmat（プログマ）」について
Webサイトを公開しております。以下URLからご覧ください。<https://www.tr.mufg.jp/progmat/>
◆「Progmat Coin（プログマコイン）」のコンセプト
コンセプトペーパーをご用意しております。以下URLからご覧ください。
<https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf>
＜ご質問・ご要望の例＞
- Corda Portalの記事について質問したい
- ブロックチェーンを活用した新規事業を相談したい
- 企業でのブロックチェーン活用方法を教えて欲しい 等々