CordaがSolana連携がもたらす伝統的金融とDeFiの融合の価値
はじめに
2025年5月、エンタープライズ向けブロックチェーン企業のR3は、Cordaとパーミッションレス・ブロックチェーンであるSolanaの技術統合を含む提携を発表しました。このパートナーシップは、伝統的な金融機関が直面している課題に対応するものです。すなわち、規制されたビジネスとして必要なプライバシーを維持しつつ、パーミッションレス・ブロックチェーン上の何十万人ものユーザーにどうアクセスするかという課題です。
一般的に、パーミッションレス・ネットワーク上であればステーブルコインという形で容易に利用できるはずのオンチェーンの現金（キャッシュ）が、Cordaのようなパーミッションド・ブロックチェーンでは不足する傾向にあります。一方、パーミッションレス・ブロックチェーンのプライバシー強化技術はまだ発展途上であり、金融機関が求める要件を満たせるのは事実上パーミッションド・ブロックチェーンでした。
最近のアメリカ政権の変化により、こうした要件の一部が緩和されました。その象徴的な例としてJPモルガンが発表した自身のデポジットトークン(J.P. Morgan Deposit Token: JPMD)をパーミッションレス・チェーン上に展開する試みが挙げられます。
Cordaを利用する機関投資家が抱える顧客はすでにパーミッションレス・ブロックチェーンとの接続を求めています。R3の最高技術・製品責任者であるリチャード・ブラウン氏は、「もし我々がDeFiへの橋渡しを提供しなければ、彼ら自身でその問題を解決しなければならなくなる」と述べ、このパートナーシップにCordaユーザーが好意的に反応している理由を説明しました。
しかし重要な問いが残ります。それは、「CordaはSolanaのようなパーミッションレス・ブロックチェーンと統合しながら、どうやってプライバシーを維持するのか？」という点です。
洗練された技術的解決策
R3のアプローチは、従来のブロックチェーン間のインターオペラビリティソリューションとは大きく異なります。一般的には、HTLC（ハッシュタイムロックコントラクト）などを用いた複雑な2フェーズコミット型のプロトコル（エスクロー方式）に依存していますが、レイヤー2ブロックチェーンのコンセプトとCordaの独自アーキテクチャを活用しながら、Solanaと連携を図ります。
ブラウン氏によれば、Cordaは本質的に2つの台帳を持っています。1つ目のプライベート台帳には、機密性の高いやり取りや資産の詳細情報が格納されており、プライバシー保護が必要です。もう1つの台帳はノータリーによって管理され、どのトークンが存在していてどれが使われたかだけを暗号ハッシュで追跡します。ここでは、基礎となる資産の詳細（それが債券なのか株式なのか等）は明らかにされません。
このノータライズ機能をSolanaに移すことで即座に複数のメリットが得られます。すなわち、より分散化されたネットワークによるセキュリティの向上と、ノータリーを自前で運用する必要がなくなることでのインフラコスト削減です。そして何よりも、機密資産データがCordaのプライベート・ネットワークから外に出ることがないため、プライバシーが維持されます。
ブラウン氏はこう語ります。「Corda特有のプライバシー設計を維持しながら、Solanaネットワークのユニバーサルなバリデーターによってトランザクションが確認されるというセキュリティと運用上の利点を、ネットワークが享受できるのです。」
シームレスなクロスチェーン決済
このアーキテクチャにより、CordaネットワークとSolanaエコシステム間のDVP（delivery versus payment。引渡しと支払いのアトミック決済）が可能になります。たとえば、Solana上のステーブルコインでCorda上の債券を購入する場合、2つのトランザクションは同一のSolanaブロック内で同時に実行されます。ステーブルコインの動きはSolana上で通常通り可視化されますが、Corda資産についてはその詳細ではなく、暗号ハッシュのみが見える形になります。
上述の例ではCorda上の債券はCordaネットワーク上にとどまりますが、場合によっては金融機関が資産を直接パーミッションレス・ブロックチェーン上で利用可能にしたいケースもあります。このパートナーシップにより、Cordaネットワークの資産をSolanaへブリッジする道も開かれ、DeFi市場におけるRWA(リアルワールドアセット)のトークン化という新たな機会が生まれる可能性もあります。
ブラウン氏によると、事前の数カ月にわたる議論の中で顧客からのフィードバックは「一貫して好意的」であり、従来なかった戦略的選択肢が見えるようになったと語っています。この統合により、金融機関は既存のプライバシーとコンプライアンスの枠組みを維持しながら、柔軟に自らのペースでDeFiに関与していくことができます。
そして彼はこう締めくくっています。「この技術が実際に顧客に採用され始めたとき、それはかなり大きな変革になると私たちは考えています。」
＜ご質問・ご要望の例＞
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SBI R3 Japan エンジニアリング部所属
ソリューションアーキテクト/PoC支援
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